騒音トラブルに対処するなら弁護士に相談｜損害賠償の請求方法などを解説

騒音とは、「聞く者にとって好ましくない感じを与える音」のことをいいます。しかし、人々は生活するうえで、さまざまな生活音を出さざるをえません。マンションやアパートなどの集合住宅で、トラブルとなる主な生活音は以下のように5つに分類されます。

①家庭用機器から生じる騒音
洗濯機や掃除機を動かす音、目覚まし時計や電話のベル音など

②家庭用設備、住宅構造面が原因で生じる騒音
冷暖房機の室外機の音、トイレや風呂などの給排水の音、ドアやシャッターを開け閉めする音など

③音響機器から生じる音
テレビやオーディオの音、ピアノやギターなど楽器演奏の音など

④生活行動に伴う音
話し声や子どもが飛び跳ねる音など

⑤その他
ペットの鳴き声、自動車・オートバイの空ふかしの音など

このような音は、どのように気を遣っていたとしても、生活をしていれば出てしまう性質のものです。また、どの程度の音を騒音と感じるかどうかはそれぞれの主観によっても違いますし、同じ音でも昼間と深夜・早朝では感じ方も違ってきます。

しかしこれらの音が原因で、生活リズムが狂ったり、頭痛など体調を崩したりするケースもあり、マンションの住人同士や一軒家の隣同士の間での近所トラブルが訴訟に発展することも少なくありません。過去には、ピアノや足音などの騒音が原因で、殺人事件や傷害事件が起こったこともあり、自分が苦痛に感じないからといって、決して軽視はできないものです。

騒音トラブルを解決するうえで大切なことは、当人同士で直接交渉しないことです。これからも近くで暮らしていかなくてはならない近所とのトラブルは、できるだけ避ける、もしくは穏便に解決したいものです。そこで、マンションでの騒音トラブルを解決するためには、一般的に次の順番で対応していきます。

1. （1）騒音の記録を取る

   騒音が起きる日時やどのような音がするのかを記録します。騒音計で音の大きさを測ることもおすすめです。安価なものなら数千円で購入できますし、スマートフォンの騒音計アプリでも測定することができます。また、自治体によっては、無料で測定器の貸し出しを行っている場合もあります。客観的な証拠を用意することで、相談がスムーズに進みます。

2. （2）不動産の管理会社や管理組合に相談する

   賃貸マンションの場合は大家、もしくは管理を任されている管理会社に相談します。分譲マンションの場合は、管理組合や、管理会社に相談します。

   注意を喚起しても止めず、さらに悪意をもって大音量で音楽を流すといった悪質な行為については、弁護士や警察署に相談します。

3. （3）騒音を出している住人に注意喚起してもらう

   騒音を出している住人が特定できていても、誰が文句をいっているのかを知られないよう管理会社の名前で、騒音を出さないように告知板や回覧板などで注意喚起をしてもらいます。場合によっては、本人に直接注意をしてもらったりもします。
   
   もし、注意しても騒音がやまず悪質性が高い場合は、賃貸マンションならば賃貸借契約に基づき、騒音を出す賃貸人に退去してもらえる可能性もあります。

4. （4）弁護士・警察に相談する

   注意を喚起しても止めず、さらに悪意をもって大音量で音楽を流すといった悪質な行為については、弁護士や警察署に相談します。

   軽犯罪法第1条14項では「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」は「拘留または科料に処する」と定められており、検挙され、前科がつく可能性があります。弁護士や警察からこの点も含めて説明してもらえば一定の効果に期待できるでしょう。弁護士や警察からの注意も聞かないような場合は、告訴などの法的措置を検討しなければなりません。

騒音が原因で体調不良を起こすなど、具体的な被害を受けているときは、損害賠償請求を検討することもあるでしょう。実際に、損害賠償や慰謝料を請求できるかどうかと、具体的な請求先について解説します。

1. （1）騒音の発信源の住人

   もし、騒音が原因で頭痛や不眠、うつ病などの健康被害が生じた場合は、民法第709条および第710条にもとづいて、騒音の発生源である住人に対して不法行為による損害賠償を請求することができます。
   
   ただし、損害賠償が認められるためには、騒音が「受忍限度」を超えているかどうかが争点となります。
   
   受忍限度とは社会通念上、我慢できる程度のものか否かを示す基準となるものです。騒音の内容や程度、騒音の発生者が騒音を防止したり軽減させたりする対策を採ったかなどを総合的に考慮して判断されます。

2. （2）管理会社や大家、販売会社

   また、騒音トラブルの相談に対し、管理会社や大家が誠実に対応しなかったり、建物の構造上の欠陥が騒音の原因だったりした場合は、民法第415条および第541条、第543条に基づき、債務不履行による損害賠償や契約解除を求めることも可能です。
   
   分譲マンションの構造上の欠陥が原因で騒音が出るのであれば、販売会社に対して瑕疵（かし）担保責任、建設会社に対して製造物責任などの法的責任を問える場合があります。

裁判で争った末、騒音トラブルで損害賠償が認められた事例をご紹介します。

この事件では、マンション上階の幼児が跳ねたり跳んだりする音が受忍限度を超える騒音であると判断され、損害賠償請求が一部認められました。事件の概要は次のとおりです。

マンションに在住するX夫妻は、上階のY一家の幼児が家中を走りまわる音に悩まされ、Yと直接交渉を行ったり、管理組合による注意喚起を行ったりしましたが、Yによる誠実な改善対応はなされませんでした。連続する騒音により、Xの妻は不眠症などの症状も出るようになり、X夫妻は民事調停による解決を図りましたが、Yが調停に応じなかったため、慰謝料200万円および弁護士費用40万円の損害賠償を求めて訴えを提起しました。

判決では、Yの住まい方や不誠実な対応に対し責任を認め、マンションが家族向けであることも考慮されて一部認容という形で、慰謝料30万円、弁護士費用6万円の損害賠償が命じられました。（平成19年10月3日判決/東京地裁）

1. マンションで騒音に悩まされた場合、トラブルを避けるために転居を考える方もいるでしょう。それも解決策のひとつですが、金銭や仕事、家族の事情などから簡単に転居できない場合の方が大半かと思われます。また、自ら購入した住宅などで騒音トラブルが起こった場合は、転居はさらに困難なものとなるでしょう。
   
   しかし、騒音問題は我慢していると日常生活や健康に支障をきたすだけでなく、人間関係も悪影響を及ぼすことがあります。騒音で悩んでいる方は、当事者で話し合って深刻なトラブルに発展する前に、まず弁護士に相談することをおすすめします。
   
   弁護士であれば、状況を客観的に見たうえで、騒音が受忍限度を超えているかどうかを判断し、騒音の原因を突き止め、騒音を立証するための証拠収集のアドバイスをすることができます。弁護士が証拠にもとづき管理会社や管理組合へ対応を申し入れれば、早期解決に期待がもてるでしょう。
   
   また、加害者が話し合いに応じない場合は、裁判所への民事調停の申し立てや、被害届の提出や告訴などについて、法的な知識に基づき適切なアドバイスを行います。さらに、代理人として交渉や手続きを任せることもでき、精神的・肉体的にも大いに助けられるでしょう。

今回は、騒音トラブルの解決方法と損害賠償請求について解説しました。

騒音トラブルは健康を害するだけでなく、場合によっては刑事事件に発展してしまう恐れもあります。騒音トラブルを解決するためには感情的にならずに、騒音の測定や日時の記録などの客観的な証拠をそろえること、そして当事者同士の直接交渉を避けて、弁護士などの専門知識を持った第三者に解決を依頼することが大切です。

騒音でお悩みの方はベリーベスト法律事務所船橋オフィスにご相談ください。民事事件の経験豊富な弁護士が、安心して生活できる状況を取り戻せるよう全力でサポートします。