奨学金の返済のために生活が苦しい…。弁護士に相談すればできること

まずは、船橋市と日本学生支援機構、それぞれの奨学金の返済額や利息をみてみましょう。

1. （1）船橋市の奨学金制度

   船橋市が実施している奨学金制度では、大学進学や専門学校だけでなく、高等学校などでも貸与対象となっています。平成31年現在、無利息で貸与しています。貸与対象となる方や詳細な条件は、船橋市役所で確認してください。

2. （2）日本学生支援機構

   日本学生支援機構の奨学金は、無利息の第一種と、年3％を上限とした利息がつく第二種の2種類があります。
   
   奨学金の総額によって毎月の返済金額が決まるため、毎月借りていた金額や借りていた年数が長いほど返済額も上がります。また、平成19年4月以降に奨学金の申し込みをした方は、利息の計算方法をふたつから選べるようになっており、どちらも利息上限は年間で3％です。
   
   ●利率固定方式
   奨学金の貸与が終了してから利率が変わらないタイプです。景気が上向き金利が上昇しても、利息が変わりません。しかし、景気が下火になり金利が下落しても金利が変わらない点がデメリットです。
   
   ●利率見直し方式
   返済期間の中で約5年ごとに日本の市場金利を参考に利息が変動します。金利が低くなったときは借りた時よりも低い利息になるのがメリットです。反面、金利上昇したときは借りた時よりも高くなってしまうというデメリットがあります。

学校卒業後に安定した収入があったとしても、奨学金の返済が難しくなる原因はいくつかあります。

1. （1）収入が充分ではない

   大学卒業後に正社員として就職できずアルバイトや派遣で勤務をしている、正社員で就職したものの収入が十分ではないケースです。正社員でも給与金額によっては返済が困難になる可能性がある点に注意が必要でしょう。

2. （2）災害により生活や収入が変動した

   また、病気や怪我などで休職してしまうと、収入が断たれてしまうため、返済が難しくなります。災害により住宅が損害を受ける、あるいは仕事が続けられなくなってしまったなど、返済していたときとは生活状況や毎月の出費が変動することでも返済は困難になります。

3. （3）同居家族の家計補てんや他の借金返済で経済状況が厳しい

   家族の収入が減ることで、自分が支払う生活費が増えて奨学金返済の余裕がなくなることもあります。また、奨学金の他にも借金があると、なかなか奨学金の返済ができなくなってしまいます。

奨学金の返済ができなくなったときは、速やかに奨学金を貸与した先へ連絡してください。もっともやってはいけないことが「放置し続けること」です。

現在放置している方も、なるべく早く下記の対策を行いましょう。返済額が減額されたり、返済が一時猶予されたりする可能性があります。

1. （1）日本学生支援機構の奨学金を滞納した場合

   多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金を滞納すると、個人の信用情報機関に滞納情報が記録されてしまいます。クレジットカードや住宅ローンの審査に悪影響を及ぼしてしまいます。支払いが厳しくなった際は早急に対応することをおすすめします。
   
   ●減額返還制度
   経済的に苦しくなることがわかっている場合は、「減額返還制度」に申し込むことで、月々の返済を2分の1から3分の1に減らすことができます。
   
   ただし、すでに滞納している方は利用できません。また、減額返還を希望する2ヶ月前までに申し込まなければならないので、期限に余裕を持って申請する必要があります。加えて、給与年収300万円以上の方が申し込む場合は、日本学生支援機構が設けた「控除」（年収から差し引く額）を適用して、年収300万円以内にならなければ申し込むことができないので注意が必要です。
   
   ●返還期限猶予制度
   返還期限猶予制度とは、一定期間の返済をストップする制度です。所定の期間が過ぎれば返済を再開しなければなりません。
   
   働けない事情があるなどの状態であれば、滞納中でも返済期限猶予制度を利用することが可能です。
   
   ●弁護士に相談
   日本学生支援機構の奨学金も、カードローンなどと同様の借金です。したがって「債務整理」を行うことができます。
   
   減額返還制度や返還期限猶予制度では奨学金の残高が減るわけではありません。いつかは返済しなければなりません。しかし、債務整理を行えば返済額が減額、もしくはゼロになるので生活を再建しやすくなるメリットがあります。弁護士が行う奨学金の債務整理については後ほど詳しく解説いたします。

2. （2）船橋市奨学金の対応

   船橋市の奨学金に関しては、返済が難しくなった場合の対応は公表されていません。しかし、返済が難しくなった場合は、担当者に連絡を入れて今後の対応について早急に相談しましょう。なお、船橋市の奨学金制度を利用する際は保証人が必要です。返せないからといって放置しておくと保証人に全額支払うように督促されてしまうので注意してください。

奨学金を返済しないことに負い目を感じて、弁護士への相談を躊躇している方もいるでしょう。しかし、相談を受けた弁護士は、法律を熟知した第三者の立場からどうすべきなのかをアドバイスできます。また、弁護士に債務整理を依頼すれば、厳しい督促を一時的に止めることができるのです。

ここでは弁護士に相談する最大のメリットである、債務整理について解説します。

1. （1）弁護士が行える対応方法

   奨学金の返済額を減らすことができる方法は「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3種類です。それぞれの概要とメリットを解説します。
   
   ●任意整理
   任意整理とは裁判所などを通さず、お金を貸した人と借りた人が話し合い、支払いできる金額まで返済額を減額したり、利息をカットしたりする手続きです。
   
   ただし、日本学生支援機構は任意整理による返済額の減額には応じない傾向にあります。しかし、消費者金融等のカードローンで、過去に法定金利を上回る金利で返済していた場合は、過払い金の返還を求めた上で、返済額を見直せば、大幅な負担減になる可能性があります。
   
   日本学生支援機構以外にも借金があって返済が厳しい場合や、保証人を立てている奨学金以外の借金を減らしたいは任意整理を検討するとよいでしょう。
   
   ●個人再生
   個人再生とは、裁判所に申し立てて、借金を「返済できる金額」まで減額する制度で、裁判所に申し立てが必要です。個人で行うことは難しく、ほとんどが弁護士などの専門家が行なっています。
   
   個人再生のメリットは、法律的手続で返済額を減額できることです。無理のない範囲に減額されるため、生活を圧迫していた借金問題が軽減します。他に借金がある場合は、それらの借金も減額できるため、返済日に追われる日々から解放されるでしょう。また自己破産のように、車や家などの財産を手放す必要がないため、持ち家がある方に最適な債務整理方法です。
   
   ●自己破産
   自己破産とは裁判所に申し立てて認められると、原則として「借金のすべての返済」が免除される制度です。ただし、免除される代わりに、家や車などの資産が換価ことになります。

2. （2）債務整理の注意点

   債務整理すると、いずれの方法であっても信用情報機関に手続きをしたことが記載されます。一定期間クレジットカードの発行などができなくなる可能性があります。また、裁判所で手続きをする個人再生や自己破産の場合、政府が発行する「官報」に氏名と住所が記載されます。官報とは法律や破産などについての情報が掲載されている国が発行する公的な告紙です。ただし、信用情報機関も官報も、個人名検索できる手段は非常に限られています。債務整理したことを知られてしまうリスクは低いでしょう。
   
   ただし、連帯保証人を設定している場合は注意が必要です。あなたが債務整理を行うと連帯保証人が支払うことになります。連帯保証人ときちんと話し合ってから債務整理を行うことをおすすめします。

日本学生支援機構の調査では平成28年度末時点での支払いが3ヶ月以上遅れている人数は16万580人と公表しており、これは奨学金を返済している方の約4％にあたります。返済が困難な状態が続くと返済のことで頭がいっぱいになってしまい、仕事や日常生活に影響がでてしまうこともあります。返済が厳しく今後の生活も難しいと感じているのであれば、弁護士に相談されることをおすすめします。

返済ができていない方や、返済できていてもかなり生活が厳しいと感じている方はベリーベスト法律事務所 船橋オフィスにご相談下さい。奨学金問題の対応経験が豊富な弁護士が、あなたの状況をきちんとヒアリングした上で、最適なアドバイスを行います。