【後編】親が自己破産したとき子どもが受ける影響は？ 弁護士が解説

前項では、自己破産を行う本人が受けるデメリットなどについて解説しました。本項では、親が自己破産をした際、子どもが受ける可能性のある影響について解説します。

1. （1）財産が差し押さえられる

   自己破産をすると、必要最低限の財産以外は処分されてしまいます。自宅や車も処分される可能性があることはいうまでもありません。もしあなた自身が、自己破産をする親と同居している場合、引っ越しをしなくてはならない可能性があります。

2. （2）奨学金が借りられない可能性がある

   高校や大学、専門学校に進学する際に、奨学金制度を利用する予定の人もいるのではないでしょうか。現在、多くの学生が利用している独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金のうち、返済が必要な貸与型奨学金を借りることを検討しているときは、申し込みの際、注意が必要です。
   
   まず、JASSOの奨学金は、学生となるあなた自身が契約主体になることが一般的です。しかし、奨学金の貸与を申し込む際、保証制度を選択する必要があります。「人的保証制度」は手数料がかかりませんが、あなたの親権者を連帯保証人とすると同時に、第4親等内の別生計の親族を保証人とするよう求められます。もし、あなたの親が自己破産を申し立てているときは、人的保証制度は利用できない可能性があるということです。手数料はかかりますが、機関保証制度を選択したほうが無難でしょう。

3. （3）子どもが借り入れすることは可能

   親の自己破産は、通常、子どもの信用情報には影響を与えません。そのため、子どもがクレジットカードを作って買い物したり、ショッピングの際にローンを組んだりすること自体に問題はありません。親が自己破産をしているからといって、新たにクレジットカードを作成する際に影響を与えることもないでしょう。
   
   ただし、親に頼まれるがままお金を借りたり買い物させられたりしないように気をつけてください。親子だからという理由で借金を強要されるときは、距離を置くことを強くおすすめします。勝手にあなたの身分証明書を利用してお金を借りてしまうなどの行動をするようなときは、警察や弁護士に相談して対策をとったほうがよいでしょう。

いざというときに親の借金の影響を受けないためには、事前に親の借金事情を確認しておくことが重要です。ただし、借金の事実を親が隠していることも多く、確認方法がわからない方もいるでしょう。

ここでは親の借金を調べる方法を解説します。

1. （1）自宅の書類を調べる

   まず行うことは、自宅の書類を調べて借金に関連するものがないか確認することです。金銭消費貸借契約書、借り入れ明細書などがないかを確認しましょう。

2. （2）信用情報機関から調査する

   信用情報機関を利用して確認することができます。
   
   銀行や金融会社などから借り入れをして、返済が滞ってしまったり、踏み倒してしまったりした場合、その履歴は信用情報に登録されます。この場合、本人からの委任が必要となることが多いため、親と一緒に確認することになります。

3. （3）不動産の担保状況を調べる

   借金をする際、無担保で借りるケースもありますが、金額が大きくなると担保を要求されることが一般的です。その中でも、特に不動産を担保にして借金をすることが多いため、不動産の担保状況から借金を確認することができます。
   
   登記簿謄本という書類は誰でも確認することができ、その書類には不動産に関する所有者や設定されている権利が記載されています。

自己破産以外にも、借金から解放されるための救済措置があります。自己破産は、原則的にすべての借金の返済義務がなくなる手続きですが、ほかにも手続きが存在します。効果や使える条件が異なるので、親の状況にあわせてもっとも効果のある手段を選択するよう提案してみましょう。

1. （1）任意整理

   任意整理は、債務者または代理人が債権者と交渉して、利息の削減や支払期間の見直しを取り決める手続きのことです。利息が減ることで、月々の返済額が少なくなり返済しやすい状況になります。

2. （2）過払い金請求手続き

   過払い金請求手続きとは、借金の金利が法定の上限を超えている場合に、これまで払い過ぎてしまっていた金利を貸金業者から取り戻す手続きのことです。いわゆる「グレーゾーン」といわれる金利条件で貸金を行ってきた業者も存在するため、長期にわたって返済を続けてきた人には効果が見込める可能性があります。

3. （3）個人再生手続き

   個人再生手続きとは、裁判所に申し立て、借金を大幅に減らしてもらう手続きのことです。減らした後の借金を原則3年間で完済していきます。個人再生手続きを行うと、国が発行する官報に氏名や住所が掲載されるため、個人再生手続きを行ったことが他人に知られる可能性があります。

親に借金があるからといって、すぐに子どもであるあなた自身に影響があるわけではありません。しかし、保証人になっているなど、特定の条件化においては悪影響が出るおそれがあります。

早めに親の借金を確認して、自己破産をはじめとした債務整理を検討する必要があるでしょう。とはいえ、債務整理の手続きを債務者本人やその家族がひとりで行うことは非常に難しいものです。経験が豊富な弁護士に依頼することで、自らや家族が矢面に立つ必要もなく、スムーズに漏れなく手続きが完了します。

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