官公庁を動かすことにより、交渉で早期解決できた事例

CASE1276
2025年07月03日更新

法人

建設業

ご相談内容

A社は、大規模化学工場建設における特殊作業を行う会社として、ゼネコンであるB社が請け負ったX県の工場の建設工事の一部を下請けしました。
本件工事は、全部で9か月の工程ですが、3か月分の契約のみ成立し、残る6か月分の工事についてB社担当者の内諾を得ている状態で工事を開始しました。
しかし、A社がB社に関する工事現場のパワハラを告発したこともあって、その報復として残る6か月分の工事についての契約をB社に拒否されました。

業界慣行から、契約が成立していなくとも、工事の予定に合わせて半年～1年先の現場の予定を組むのが普通であったことから、A社は残る6か月分の工事手配をしており、契約が成立しなかったことで、深刻な損害が発生することになったため、損害の補償を求めたいとしてご相談に来られました。

ベリーベストの対応とその結果

ベリーベストは、B社に対して残る6か月の工事代金相当額の支払いを請求するとともに、A社代表者に対するパワハラの慰謝料や出張費の補填等も請求しました。
交渉は難航しましたが、結果として和解し、契約を締結していなかった6か月分の工事代金相当額と、A社が穴埋めとして請けた別工事の代金の差額というA社の実質的な損害を埋める額の支払いを受けることができました。
B社はコンプライアンス違反があったこと自体を正式に認めることは拒否したものの、コンプライアンス違反の再発防止の目的で、体制を整備することまで約束させることができました。

解決のポイント

ベリーベストはB社に対する請求と同時並行し、B社を管轄する官公庁に対し、法令違反のおそれがあることを説明し、調査を求める要望書を出し、官公庁を動かすことに成功しました。官公庁の指導が行われたこともあって、当初交渉に応じない姿勢であったB社の対応が変化し、B社も弁護士を選任して問題になっていた法令違反などの内部調査がなされたことなどを経て、交渉による早期の解決が実現しました。

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