部下が会社のお金を着服！管理責任として懲戒解雇されたが、関与を否定し拒否。訴訟で懲戒解雇が撤回され、解決

ご相談に至った経緯

山田さん（仮名）は相手の会社の部長として勤務していましたが、部下が架空発注をして、会社のお金を着服していたことが分かりました。

その部下は、山田さんが当該部下の上司になる前から不正行為を繰り返していましたが、発覚した段階で山田さんが上司であったことから、会社は山田さんに管理監督責任があるとして責任を取るよう求めてきました。

会社は、山田さんがその部下と仲が良かったことから、山田さんもその部下と一緒に不正をしていたか、知ってあえて見逃していたのではないかと考えていたようでした。
そこで、会社は、管理監督責任に加え、山田さんの他の問題行為の責任を追及し、退職するよう求めてきたのです。

しかし、山田さんは、部下の不正行為については全く知らなかったことから、その関与を否定し、会社による退職勧奨を拒否しました。
すると、会社は、山田さんが任意に退職する意向がないと判断し、山田さんを懲戒解雇することにしました。

ご相談内容

山田さんは、会社側から解雇予告をされたことから、不当解雇なのではないかと考え、弊所にご相談いただきました。
詳細をお聞きすると、部下の不正については、山田さんに限らず、その前の上司も把握することは困難だったことが分かりました。

また、その部下の不正行為について、前任の部長たちが処分されていないこともあり、取引先等に対するある種のアピールのために山田さんに責任を取らせようとしているのではないかと考えられました。

ただし、会社側が指摘してきた山田さんの他の問題行為については、一定の処分を免れないのではないかと考えられたことから、懲戒解雇は無効であるとしても、減給や降格処分はやむを得ない状況でした。

山田さんとしても、ご相談いただいた段階では、会社との関係修復は困難であると考え、復職よりも金銭解決を希望されてしました。

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