退学処分予定が撤回され、高校への復学が認められた事例

ご依頼後、当事務所の弁護士はただちに学校側に対し、退学処分の再考を求める内容証明郵便を送付しました。この文書では、「退学処分が学生にとって、もっとも重大な懲戒処分であり、法的観点から慎重な判断が必要であること」を明確に指摘しました。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書が、誰から誰宛てに送られたかを郵便局が証明するサービスであり、法的手続きの第一歩として重要な役割を果たします。弁護士名義で送付することで、学校側に対して心理的プレッシャーを与える効果もあります。

弁護士からの指摘を受け、学校側は退学処分について再検討を行いました。その結果、退学処分は撤回され、お子さまの学習権が守られることとなりました。

学校側が行う懲戒処分は、法律や過去の裁判例から判断すると、適正ではないケースも少なくありません。弁護士が間に入ることにより、学校側に処分の妥当性について再検討を促し、退学処分を撤回できる可能性が高まります。

また、お子さま本人が望んでいないにもかかわらず退学を促される「自主退学勧告（退学勧奨）」の際もすみやかにご相談ください。トラブルの背景を丁寧にヒアリングし、お子さまの学習権保護のために弁護士が尽力いたします。