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弁護士が解説! 離婚した夫や妻の遺族年金が受け取れるケースとは

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2019年07月12日
  • 離婚
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弁護士が解説! 離婚した夫や妻の遺族年金が受け取れるケースとは

千葉県船橋市のホームページによると、平成29年の婚姻件数が5,685件だったのに対して、離婚した件数は1,401件だったと発表されています。離婚は船橋市でも非常に多いです。
離婚の際は、慰謝料や財産分与など、さまざまなお金のやり取りが発生します。離婚時に清算できるものから、離婚後も長期にわたりやり取りするケースもあるでしょう。

特に子どもがいる場合は、養育費について双方が慎重に話し合うケースが多いようです。では、養育費を支払っていた者が他界したとき遺族年金の扱いはどうなるのか、気になる方もいるかもしれません。

そこで、離婚した元配偶者が死亡した場合の遺族年金を受け取ることができる条件や、遺族年金の概要などをベリーベスト法律事務所 船橋オフィスの弁護士が詳しく解説します。

1、そもそも遺族年金とは

  1. (1)遺族年金とは?

    遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入していた方が亡くなった場合、配偶者や子どもが毎月一定額の年金を受け取ることができる制度です。

    遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2タイプがあります。国民年金のみに加入していた場合は「遺族基礎年金」を受け取ることができます。厚生年金に加入していた場合は「遺族基礎年金」プラス「遺族厚生年金」の受け取りが可能です。どちらのケースも支給要件を満たしている必要があります。

  2. (2)遺族基礎年金の支給要件

    遺族基礎年金が支払われるための要件には、「死亡者の要件」と「遺族の要件」の2つが存在します。

    <死亡者の要件>
    遺族基礎年金支給においては、以下の4つのうちいずれかの要件に合致していなければなりません。

    1. ①国民年金の被保険者が死亡したとき
    2. ②国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の人で、国内に住所を有する方が死亡したとき
    3. ③受給資格期間が25年以上である老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき
    4. ④保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上の方が死亡したとき


    上記①、または②、を満たしているとされるには、保険料納付要件も満たす必要があります。死亡月の前々月までに、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が3分の2以上であることが必要です。

    <遺族の要件>
    次に、遺族基礎年金の支給を受けることができる遺族の要件について見ていきましょう。

    遺族基礎年金は、亡くなった方によって生計を保たれていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れます。なお、「配偶者」が遺族基礎年金を受けている間は、「子」への遺族基礎年金は支払われません。

    ここでいう「子」は、婚姻していない以下の子どもに限られます。

    • 18歳になった年度の3月31日までの間にある子ども。
    • 20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子ども。
      また、亡くなった方によって「生計を保たれていた」とは、原則として次の要件にあてはまる場合をいうとされています。
    • 同居していること。ただし、別居の場合は、仕送りをしている扶養親族であれば認められます。
    • 前年の収入が850万円未満、または所得が655万5000円未満である。
  3. (3)遺族厚生年金の支給要件

    遺族基礎年金が支払われる要件にも、「死亡者の要件」と「遺族の要件」の2つの要件があります。

    <死亡者の要件>
    遺族厚生年金が支給されるには、以下の5つのうちいずれかの要件を満たしていなければなりません。

    1. ①厚生年金保険の被保険者が死亡したとき
    2. ②厚生年金保険の被保険者期間に初診日がある病気あるいはけがが要因となり、初診日から5年以内に亡くなった場合
    3. ③1級・2級の障害厚生年金を受け取っている方が死亡したとき
    4. ④受給資格期間が14年以上である老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき
    5. ⑤保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上になる方が死亡したとき


    上記①、および②、を満たしているとされるためには、遺族基礎年金の場合と同じく、保険料納付要件を満たす必要があります。

    <遺族の要件>
    遺族厚生年金は、死亡した人が複数の家族や親族の生計を立てていた場合に、次にあげる家族や親族のうち、優先順位の高い人が受給することができます。

    優先順位1位……子のある妻、子のある 55歳以上の夫または子
    優先順位2位……子がいない妻、子がいない 55歳以上の夫
    優先順位3位……55歳以上の父母
    優先順位4位……孫
    優先順位5位……55歳以上の祖父母


    優先順位1位の「子」については、遺族基礎年金と同じく、婚姻していない以下の子どもに限られます。

    • 18歳になった年度の3月31日までの間にある子
    • 20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子

2、元配偶者が死亡した場合、遺族年金は受け取れるか?

それでは、離婚した元夫が死亡した場合、遺族基礎年金および遺族厚生年金は受け取れるのでしょうか?

  1. (1)元配偶者が再婚せず、子どももいない場合

    遺族基礎年金の遺族の要件としては「子のある配偶者」、遺族厚生年金の遺族の要件としては「子のある妻」でなくてはなりません。

    離婚した場合、元夫との間に婚姻関係はなくなり、「配偶者」でも「妻」ではなくなります。したがって、あなた自身は遺族基礎年金および遺族厚生年金の遺族の要件を満たしません。

  2. (2)元配偶者は再婚せず、元配偶者との間に子どもがいる場合

    死亡した方との間に生まれた子どもがいて、あなたが親権を得ているとしましょう。しかし、死亡した方が子どもの生計も立てていた場合、あなたの子どもは遺族基礎年金および遺族厚生年金の遺族の要件をクリアしています。

    「生計を維持していた」とは、前述のとおり同居が原則です。しかし、別居していても仕送りを受けていた場合は、例外的に「生計を維持されていた」と認められているためです。たとえば、亡くなった元夫から、18歳未満の子どもに対し、毎月養育費の支払いを受けていた場合は、「亡き元夫によって生計を維持されていた」とみなされます。遺族基礎年金と遺族厚生年金の遺族の要件に合致するのです。したがって、元夫との間の子どもは、遺族年金を受け取ることができる可能性があるといえます。

    ただし、遺族基礎年金は「生計を同じくする母があるとき、その間、その支給を停止する」とされています。つまり、元夫との間に生まれた子どもが受給できるのは、遺族厚生年金に限られます。元配偶者が国民年金しか加入していない場合は、子どもがいても遺族年金を受け取ることはできません。

    あなた自身が受給できるわけではありませんが、子どもが受給した遺族年金は、親権者が管理することになるでしょう。

  3. (3)元配偶者との間に子どもがおらず、再婚後に子どもをもうけている場合・元配偶者との間に子どもがおり、再婚後にも子どもをもうけている場合

    まず、元配偶者との間に子どもがおらず、再婚後に子どもをもうけている場合は(1)と同じく、あなた自身は遺族基礎年金および遺族厚生年金の遺族の要件を満たしません。

    つぎに、あなたとの間に子どもがいて、元配偶者が再婚し、新たに子どもをもうけているケースもあるでしょう。

    遺族基礎年金は「子のある配偶者」、遺族厚生年金は「子のある妻」が優先されます。したがって、彼らが遺族基礎年金を受け取っている場合、あなたが親権を持つ子どもへの遺族年金は支給停止されることになっています。

    つまり、亡くなった元配偶者から養育費の支払いを受けていて、生計を維持されていたとしても、遺族年金を受給することはできません。

3、遺族年金と児童扶養手当

最後に、遺族年金と児童扶養手当の関係を知っておきましょう。

児童扶養手当とは、離婚や死別などが原因でひとり親に育てられている児童のために、地方自治体から支給されるものです。育てている親の収入によって支給金額が異なります。

以前は「公的年金を受けている方は児童扶養手当を受給できない」とされていました。しかし、児童扶養手当法の改正により、平成26年12月1日以降、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになっています。

遺族厚生年金の金額は、給与額に応じて決まる「報酬比例部分」があります。つまり、元配偶者の給与が低かった場合、遺族厚生年金も低額となると考えられます。このようなケースでは年金額が児童扶養手当額より低額の場合は、差額分の児童扶養手当を受給可能です。

4、まとめ

遺族年金は、離婚した元配偶者が厚生年金に加入していて、子どもがいる場合のみ、その子どもだけが受け取ることができます。元配偶者が再婚して子どもがいる場合は、受給できない可能性もあるでしょう。遺族年金の制度は非常に複雑で分かりづらいものです。あなたの子どもが受給できるかどうかが判断できない場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせてみることをおすすめします。

事態が複雑となり、事実を争う可能性がある際は、離婚問題に対応した実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。これからの生活を支えるために、ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスの弁護士があなたの状況を的確に判断し、必要な手続きをアドバイスいたします。

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